失業保険の受給について

2025年4月6日

会社を退職した後、次の仕事が見つかるまでの生活を支える「失業給付（基本手当）」。これは、雇用保険に加入していた人が一定の条件を満たすことで受け取れる制度です。しかし、受給にはいくつかの要件があり、状況によっては支給されない場合もあります。今回は、失業給付の基本的な受給要件と、需給が認められないケースについて解説します。

失業給付の基本的な受給要件

失業給付を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

雇用保険に一定期間以上加入していたこと
一般的には、退職前の2年間に12ヶ月以上（特定受給資格者などは1年間に6ヶ月以上）雇用保険の被保険者であった必要があります。
「就職の意思」と「就職可能な状態」であること
病気や妊娠、介護などで働けない状態の場合は、「失業状態」とは見なされません。また、「すぐに働く意思」があることも重要です。
積極的な求職活動を行っていること
ハローワークでの求職申込や、実際に求人へ応募しているなどの活動が必要です。

なお、失業給付の受給中に別の会社の役員（取締役など）に就任した場合、その時点で「就職した」と見なされ、原則として受給資格を失います。これはたとえ役員報酬がゼロであっても、就任という事実が「就労可能な状態にある」と判断されるためです。
役員として実質的な業務に関与していない、単なる名義上の就任であったとしても、ハローワークでは詳細な状況確認が行われることもあり、その際受給の可否が判断されます。誤って受給を続けると、不正受給と判断され、返還請求や追加徴収（最大で3倍返し）が発生することも想定されますので、注意が必要です。