オペレーティングリースとは
近年、中小企業や富裕層の間で注目されている「オペレーティングリース」について。航空機や船舶、大型設備などのリース事業に個人（または法人）として出資することで、税務上のメリットを享受できる制度です。
そもそもオペレーティングリースとは、一定期間、資産（たとえば航空機など）を借手に貸し出し、リース料を受け取る仕組みです。出資者はリース会社（匿名組合など）を通じて事業に出資し、リース期間中は損金計上を活用して所得を圧縮、将来的に分配金を受け取るという流れになります。組合を挟むため、一個人ではとても入手できない航空機などを、小口で出資する形で間接的に保有するというわけです。
この制度が税務の観点で注目される理由は、減価償却費を活用して初期の赤字を作り、その損失を自社の利益と相殺できるからです。
以下に主なメリットを挙げてみます。
-
節税効果：初年度から大きな損金計上が可能
-
資産を保有せずに収益を得られる：実物資産は保有せず、ファンド型で参加できる
-
キャッシュフローが安定しやすい：リース料は基本的に契約で定められた額が入る
一方、デメリットとしては次のようなものが考えられます。
-
流動性が低い：一度出資すると途中解約や換金ができないことが多い
-
元本保証ではない：市場価格や為替リスク、リース終了後の売却価格によって損失が出る可能性がある
-
税務上の取り扱いが変わる可能性：近年、税制改正で節税メリットが縮小されつつあるため、将来的な見直しにも注意が必要（現に、出資額を超過する損失は税務上認められません）
オペレーティングリースは、節税・投資・資産分散の観点から魅力ある選択肢ですが、金融商品としてのリスクも持ち合わせています。特に税務面のメリットばかりに注目すると、思わぬ損失につながることもあるため、自社の利益やキャッシュフローに合った活用を心がける必要があるでしょう。
【一日一新】
神川クリニック