国民健康保険について
日本における公的医療保険制度のひとつである「国民健康保険（国保）」は、主に自営業者、フリーランス、農業従事者、退職者など、会社の健康保険に加入していない人が対象となる制度ですが、改めてその内容について確認したいと思います。
国民健康保険の給付種類
国保への加入者には、絶対的給付（傷病給付）、相対的必要給付（出産給付、死亡給付）、任意給付（傷病手当金）が給付として用意されており、病気やケガをした際に医療機関での診療費の一部を公費で負担してもらえます。原則として、医療費の自己負担は3割（年齢や所得によって異なります）で済みます。また、出産育児一時金や葬祭費、高額療養費制度、訪問看護、移送費などの給付も受けられます。
国民健康保険組合について
国保の中には、「国民健康保険組合」という仕組みもあります。これは、同業種の自営業者（例えば医師や建設業者、美容師など）が集まって独自に運営する保険制度で、通常の都道府県や市区町村が運営する国保とは別に存在します。組合ごとに保険料や給付内容が異なる場合もあり、職業により手厚い保障や独自の制度が設けられていることもあります。代表的なものとして、医師国民健康保険組合、建設国民健康保険組合などが存在します。
国民健康保険料
国保の保険料は、基本的に前年の所得に基づいて決定されます。また、医療分、支援金分、介護分（40歳〜64歳の人）といった複数の区分に分かれており、それぞれに応じて計算されます。市区町村ごとに保険料率が異なるため、同じ収入でも居住地によって保険料が変わる点には注意が必要ですが、限度額は89万円/年となっており、介護保険分を加えた場合は106万円/年が限度額となります。
上記の通り、料率は自治体によって若干異なりますので、ご自身に合わせたシミュレーションが必要になるでしょう。
【一日一新】
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