決算直前の対策について
会社経営をしていると、決算直前になり思いのほか利益が出そう、、ということもあるかと思います。そんな時に節税対策への取り組みを検討される方も多いでしょう。よく聞かれるのが中古車の購入、倒産防止共済の積み立て、そして備品の購入など。それぞれの節税効果や注意点を簡潔に見ていきたいと思います。
① 中古車の購入
中古車は、新車と違って購入価格を一括で経費処理（即時償却）できる可能性があります。リースではなく購入扱いとすることで、固定資産計上後の減価償却も可能。ただし、決算直前の購入となると減価償却費を残りの月数分しか計上できず、あまり効果が見込めないかもしれません。業務での使用が前提となるため、名義や使用実態に注意が必要です。
② 倒産防止共済への加入・積み立て
中小企業が加入できる「倒産防止共済（経営セーフティ共済）」は、掛金の全額が損金算入できる点で強力な節税手段です。毎月最大20万円まで積立でき、決算月に1年分（最大240万円）を一括前納して、その全額を当期の経費とすることが可能です。決算直前でも有効な対策といえるかもしれません。
③ 備品・消耗品の購入
パソコンやデスク、業務用の工具など10万円未満または30万円未満の備品類であれば、取得年度に全額損金算入が可能です。また、消耗品費として計上できる消耗品のまとめ買いも、節税に有効です。
ただし、節税目的が見え見えの不自然な大量購入や、実際に使用されていないとみなされた場合は税務リスクが生じるため、在庫管理や使用実態をしっかり残すことが重要です。また、物品の購入によりキャッシュも流出することになるため、資金繰りともバランスは要検討でしょう。
【一日一新】
上島珈琲店 横浜北幸店