雇用保険について
雇用保険について。雇用保険とは、労働者が失業したときや育児・介護などで働けない状況になったときに、生活や再就職を支援するための公的保険制度です。従業員を雇う事業主は原則としてこの制度への加入が義務付けられています。
雇用保険の対象者とは?
雇用保険の対象となるのは、原則として週20時間以上働き、31日以上の雇用見込みがある労働者です。したがって全員というわけではありませんが、正社員はもちろん、条件を満たすパートやアルバイトも対象になります。雇用される側だけでなく、事業主にも保険料負担の義務があります。
保険料の仕組み
雇用保険の保険料は、労働者と事業主が分担して支払います。2024年度の保険料率は、おおむね以下のとおりです(業種により異なります):
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労働者負担分:0.6%
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事業主負担分:0.95%
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合計:1.55%(一般の事業)
たとえば月給30万円の従業員の場合、月額保険料は労働者負担が1,800円、事業主負担が2,850円程度ということになります。
雇用保険の主な給付内容
雇用保険では、以下のような給付が受けられます:
1. 基本手当(失業給付)
もっとも一般的な給付で、離職した際に一定の条件を満たせば、所定の期間中、失業手当が支給されます。給付額は退職前の賃金をもとに算出され、支給日数は年齢や雇用保険加入期間、離職理由によって異なります。
2. 育児休業給付金
育児休業を取得した場合、最大67%(休業開始後6か月間)〜50%(その後)の給付が受けられます。子育て中の家庭には非常に大きな支援となります。
3. 介護休業給付金
家族の介護のために休業を取得した場合、休業期間中の給与の一部が支給されます(賃金の約67%)。
4. 再就職支援
職業訓練給付や就業促進手当など、再就職を目指す人へのサポートも充実しています。
雇用保険は、万が一の失業や育児・介護による離職に備えるための、非常に重要な社会保険制度です。保険料は事業主・労働者双方が負担する仕組みですが、得られる保障の範囲は広く、またスキルアップに取り組む肩を支援する制度でもあります。加入者自身も、制度のしくみを正しく理解することが重要といえるでしょう。
【一日一新】
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