認定支援機関
「認定支援機関」について。中小企業や個人事業主の方々が事業を成長させたり、資金調達をスムーズに進めたりするために活用されるケースはあると思います。我々税理士としても仕事につながる物であり、実際に認定支援機関の方に支援してもらいたいという声も聞かれます。
では認定支援機関とは何なのかという話ですが、正式には「認定経営革新等支援機関」といい、中小企業庁から認定を受けた、経営の専門家や支援機関のことを指します。税理士、公認会計士、中小企業診断士といった士業のほか、金融機関、商工会議所、民間のコンサルティング会社などがこれに該当します。
どんなときに認定支援機関のサポートが必要になるのか。代表的なのが、補助金申請や経営改善計画の策定時でしょうか。たとえば「事業再構築補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などの一部補助金では、申請時に認定支援機関との連携が必須条件になっています。また、金融機関からの借入時に求められる「経営改善計画書」や「早期経営改善計画」の作成も、認定支援機関の支援を受けることでスムーズに進めることができます。
認定支援機関を活用するメリットは、制度上の条件を満たすためだけではなく、第三者の視点から経営を分析してもらえることで、自社の強みや改善点が明確になり、将来の戦略を立てやすくなることも考えられます。ただ、認定支援機関だからと言って補助金や経営分析等に強いかというと、そこは人によりけりかもしれません。肩書だけにとらわれず、実務がどれだけできるかも確認する必要があるでしょう。
私の立場としては、お客様との接点にもなりますし、中小企業支援は何もかもが新しいので、登録手続きを進めてみようと思います。（性格上、長続きしないかもしれませんが…）
【一日一新】
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