消費税還付について
事業を運営していると、消費税の還付を受けられるケースがあります。
いくつか代表的なケースを挙げつつ、消費税還付手続きの概要や申請方法について触れてみたいと思います。
消費税還付とは？
消費税還付とは、その年度中に支払った消費税額が受け取った消費税額を上回る場合に、その差額分を税務署から還付してもらう制度です。
以下のようなケースは、還付を受けられる代表的な例となります。
輸出取引：輸出取引は消費税が免税となるため、仕入時に支払った消費税が売上にかかる消費税を上回り、還付対象になるケースが考えられます。
設備投資：開業時や事業拡大のための大規模な設備投資を行った場合、支払った消費税が還付されることがあります。
消費税還付の申請手続き
消費税還付を受けるためには、以下の手順を踏む必要があります。
(1) 確定申告書の作成
→確定申告書の作成とともに、還付を受けるための必書書類を準備します。主なものは以下のとおりです。
・消費税の還付申告に関する明細書
・必要に応じて輸出証明書や設備投資の領収書
(2) 税務署への提出、審査と還付
→上記書類をそろえて、管轄の税務署に提出します。税務署が申告内容を審査し、問題がなければ還付金が指定の口座に振り込まれます。審査には通常2～3か月程度かかりますが、場合によっては追加の確認や税務調査が入ることもあります。
輸出取引は免税な一方、輸入取引は消費税の課税対象取引ということで、それぞれ取り扱いが異なります。
輸出のイメージで、輸入にかかる消費税を免税として処理して還付をしそびれるというケースもあると聞きます。
日常的に輸入が生じるビジネスの場合、数百万円、数千万円もの影響が生じうる論点です。当然当局も注視することが想定されますので、証憑をきちんと保管し、適切な申告を実施したいですね。
【一日一新】
子育てステーション桜新町